住民税の特別徴収通知書が届いたら何をする？6月給与への反映手順をわかりやすく解説

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「5月に緑色の封筒が届いた…これって何？」「6月の給与にどう反映すればいいの？」

毎年5月になると、市区町村から会社宛に届く「住民税特別徴収税額の決定通知書」。経理担当者なら必ず対応が必要な書類ですが、初めて担当する方には「何をすれば？」とパニックになりますよね。

経理歴17年の私も、最初は何の書類かさっぱりわかりませんでした。この記事では、通知書が届いてからやること・6月給与への反映手順を順番に解説します。

住民税の特別徴収とは？

特別徴収とは、従業員が払うべき住民税を、会社が毎月の給与から天引きして代わりに納める仕組みです。

毎年1〜12月に稼いだ所得に対して翌年6月〜翌々年5月の12回で納めます。つまり、6月が住民税の「切り替わり月」です。

通知書は2種類入っています。

通知書には6月〜翌5月の毎月の天引き額が記載されています。この金額を給与システムに入力するのが経理の仕事です。

通知書の一覧表で、全従業員の6月以降の月額を確認します。昨年と比べて大きく変わっている人がいないかチェックしておくと、トラブル防止になります。

給与ソフト（弥生・マネーフォワード等）の「住民税」欄に、通知書に記載された6月分の金額を入力します。

💡 ポイント：給与ソフトによっては「一括取込」機能で、通知書のデータをそのまま読み込めるものもあります。毎年の手入力が面倒な場合は確認してみてください。

5月まで天引きしていた金額と6月から変わる金額を比べておきましょう。従業員から「住民税が増えた・減った」と聞かれたときに説明できます。

従業員用（納税義務者用）の通知書は、各従業員に渡すか、給与明細と一緒に配布します。会社によって配布方法が異なりますが、忘れずに渡しましょう。

6月の給与日以降、各市区町村へ住民税を納付します。納付書は別途届くことが多いですが、eLTAXを使って電子納付することもできます。

⚠️ 納付期限は給与支払い月の翌月10日です。6月給与分なら7月10日が期限です。

トラブル	対処法
退職者の通知書が届いた	退職時に「特別徴収から普通徴収への切替申請」を提出していれば対応不要。未提出なら残額を給与から一括徴収または普通徴収へ切替
新入社員の通知書が届かない	前職がある場合は前の会社宛に届いている可能性あり。入社時の手続き確認を
金額が去年と大幅に違う	前年の所得変動によるもので正常。本人に説明できるよう通知書を手元に置いておく

毎年5月はこの作業が必ずあります。通知書が届いたらすぐに確認して、6月の給与計算に備えましょう😊