2026年4月から雇用保険料率が引き下げになりました。「聞いたけど、実際どのタイミングで給与計算を切り替えればいいの？」と迷っている経理・給与担当者の方、多いのではないでしょうか。
私も慣れるまではいつも迷って都度調べていました。この時はどうするのかな？って思った時に自分でも見返せるように発信していきたいと思います。
今回は、2026年度（令和8年度）の雇用保険料率の改定内容と、給与計算の実務的な切替タイミングを、ミスが起きやすいポイントも含めてわかりやすく解説します📊
目次
2026年度の雇用保険料率はいくら？
2026年4月1日から2027年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。前年度（令和7年度）と比較してみましょう。
| 業種 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000（0.5%） | 8.5/1,000（0.85%） | 13.5/1,000（1.35%） |
| 農林水産・清酒製造 | 6/1,000（0.6%） | 9.5/1,000（0.95%） | 15.5/1,000（1.55%） |
| 建設の事業 | 6/1,000（0.6%） | 10.5/1,000（1.05%） | 16.5/1,000（1.65%） |
前年度（令和7年度）と比べると、一般の事業では合計0.1%の引き下げ（1.45%→1.35%）となっています。2年連続の引き下げです🎉
引き下げの対象はどの部分？
今回引き下げられたのは「失業等給付・育児休業給付にかかる保険料率」の部分です。雇用保険二事業（雇用安定事業・能力開発事業）にかかる料率は前年度と変わりません。
| 内訳 | 令和7年度 | 令和8年度（2026年度） |
|---|---|---|
| 失業等給付等（労使折半） | 6/1,000 | 5/1,000（一般の場合） |
| 雇用保険二事業（事業主のみ） | 3.5/1,000 | 3.5/1,000（変更なし） |
⚠️ 最重要：給与計算の切替タイミング
料率改定の中で最もミスが起きやすいのが「いつの給与から新料率を使うか」という点です。ここをしっかり理解しておきましょう。
原則：4月1日以降に支払い義務が確定した賃金から
雇用保険料は「賃金の支払いのつど」徴収します。そのため、新料率が適用されるのは「4月1日以降に締日が来る給与」からとなります。
わかりやすく言うと👇
- 3月31日以前に締日 → 旧料率（1.45%）で計算
- 4月1日以降に締日 → 新料率（1.35%）で計算
締め日別の具体的な切替月
会社ごとの締め日によって、実際に新料率を使い始める「支払月」が変わります。
| 給与の締め日 | 支払日の例 | 最初に新料率を使う支払月 |
|---|---|---|
| 毎月末日（31日）締め | 翌月25日払い | 5月25日払い分（4月末日締め） |
| 毎月20日締め | 当月末日払い | 4月30日払い分（4月20日締め） |
| 毎月15日締め | 当月末日払い | 4月30日払い分（4月15日締め） |
| 毎月末日締め | 当月末日払い | 4月30日払い分（4月末日締め） |
💡 ポイント：「4月以降に締日が来るか」で判断するのが基本です。3月20日締め・3月31日払いなら旧料率、4月20日締め・4月30日払いなら新料率です。
計算例でチェック！
月給250,000円の従業員（一般の事業）の場合で計算してみましょう。
旧料率（令和7年度・1.45%）の場合
- 労働者負担分：250,000円 × 6/1,000 = 1,500円
- 事業主負担分：250,000円 × 8.5/1,000 = 2,125円
新料率（令和8年度・1.35%）の場合
- 労働者負担分：250,000円 × 5/1,000 = 1,250円（▲250円）
- 事業主負担分：250,000円 × 8.5/1,000 = 2,125円（変更なし）
従業員1人あたり月250円の負担減。従業員数が多い企業ほど、会社全体への影響も大きくなります📉
実務チェックリスト ✅
切替時期に合わせて、以下の対応を確認しておきましょう。
- ✅ 自社の給与の締め日・支払日を確認し、新料率を使い始める月を特定した
- ✅ 給与計算ソフトの保険料率を手動更新した（自動更新でない場合）
- ✅ 前月分と新月分で料率が混在しないよう確認した
- ✅ 賞与がある場合は、賞与の支払日が4月以降かどうかで判断した
- ✅ 前年度の旧料率で誤って計算した場合は過不足の精算を行った
- ✅ 労働保険料の年度更新（6月1日〜7月10日）の準備を開始した
よくある間違いと対処法
間違い①：「4月支払い分から全部新料率」と思ってしまう
支払日ではなく締め日で判断するのが正しいルールです。「4月25日払いだから新料率」と思っても、締め日が3月31日以前なら旧料率が正解です。
間違い②：給与ソフトが自動更新されていると思い込む
給与ソフトの種類によっては、保険料率を手動で変更しないと更新されないものがあります。担当者が確認しないまま旧料率で処理し続けるケースがあるため、必ずソフトの設定画面を確認しましょう。
間違い③：賞与も自動的に新料率になると思う
賞与も同じ考え方で、「4月1日以降に支払った賞与」なら新料率です。3月に支払った賞与は旧料率で計算します。
まとめ
2026年度の雇用保険料率の改定ポイントをまとめます。
- 2026年4月から一般の事業は合計1.35%（0.1%引き下げ）
- 切替タイミングは「4月1日以降に締日が来る給与・賞与から」
- 給与ソフトの料率設定を必ず手動確認する
- 6月からの労働保険料年度更新にも備えておく
料率の変更は毎年繰り返されますが、「切替タイミングをどう判断するか」の考え方は毎年同じです。今回の記事を手元に置いておくと、来年以降の改定時にも役立ちます📌
ご不明な点があれば、ハローワークや社会保険労務士にご相談ください。
また次回の記事でお会いしましょう！👋
コメント