住民税の特別徴収通知書が届いたら何をする？6月給与への反映手順をわかりやすく解説

「住民税の特別徴収税額通知書が届いた！何をすればいい？」

毎年5月〜6月ごろになると、会社に「給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定通知書」という長い名前の書類が届きます。

受け取ったはいいけど「何をすれば？」と戸惑う方も多いです。この記事では、通知書が届いたときの流れと6月給与への反映手順をわかりやすく解説します。

特別徴収通知書とは？

住民税の特別徴収通知書は、「今年6月から来年5月の住民税を、毎月の給与から引いてください」という市区町村からの通知です。

• 特別徴収とは：会社が従業員の住民税を毎月給与から差し引いて、まとめて市区町村に支払う仕組み
• 毎年5〜6月に届く（前年の所得をもとに計算されるため）
• 従業員1人ひとりに「年税額」と「月々の徴収額」が記載されている

通知書が届いたらやること（手順）

1. 従業員控えを各従業員に渡す
   通知書は「会社保管用」と「従業員控え（本人通知用）」に分かれています。従業員控えは本人に渡してください。
2. 各従業員の月々の徴収額を確認する
   通知書に記載の「月割額」が6月から翌年5月まで毎月給与から差し引く金額です。
3. 給与計算ソフト・Excelに金額を入力する
   6月分の給与計算から新しい住民税額を使います。
4. 6月10日までに5月分の住民税を納付する（前月分を毎月10日までに納付）

通知書に書かれている項目の見方

納付方法と納付期限

特別徴収した住民税は毎月10日が納付期限です（10日が土日祝の場合は翌営業日）。

納付の流れ

1. 市区町村から送られてくる「納付書」を使って金融機関で納付する
2. または、eLTAX（電子申告・納税システム）でオンライン納付も可能

年2回にまとめて納付できる特例

従業員が常時10人未満の事業所は、「納期の特例」を申請すると年2回（6月と12月）まとめて納付できます。手間が減るので、対象の会社はぜひ申請を検討してください。

よくある対応ミスと対処法

退職者・新入社員の住民税はどうなる？

年度途中で退職した場合

1月〜5月に退職した従業員は、退職月に残りの住民税を一括で徴収することが多いです（本人の希望で分割にすることも可能）。

新入社員の場合

新入社員はまだ前年の所得がないか少ないため、1年目は特別徴収の通知が来ないことがほとんどです。

よくある質問

Q：通知書が届いたのに、対象の従業員が退職しました
A：退職済みの従業員に通知が届いた場合、市区町村に「退職した旨」を届け出る必要があります。様式は「給与所得者異動届出書」です。

Q：住民税の金額が昨年より大幅に上がっています
A：前年の所得が増えた場合（残業増加、賞与増加など）に住民税も上がります。従業員本人に「前年の収入が増えたことが原因」と説明してください。

Q：電子申告（eLTAX）はどうやって使えますか？
A：eLTAX（エルタックス）はwww.eltax.lta.go.jpから利用できます。電子証明書が必要な場合があります。

まとめ

住民税の特別徴収通知書が届いたら、①従業員控えを配る、②月々の徴収額を確認、③6月給与から新税額を適用、④毎月10日までに納付 という流れで対応します。

特に6月分の金額が他の月と違う場合があるので、通知書の記載を必ず確認してください。慣れれば毎年の決まった作業になります。一つひとつ確実に進めていきましょう！