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「給与明細に聞いたことない項目が増えた…これって何？」
2026年4月から、多くの人の給与明細に「子ども・子育て支援金」という新しい控除項目が追加されるようになりました。突然見慣れない項目が増えて戸惑っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、子ども・子育て支援金とは何か、いくら引かれるのか、どんな使われ方をするのかをわかりやすく解説します。
子ども・子育て支援金とは？
子ども・子育て支援金は、少子化対策として国が新設した制度です。2026年4月から医療保険料と一緒に徴収されます。
集めたお金は、主に以下のような子育て支援に使われます。
- 保育所・幼稚園の充実
- 育児休業給付の拡充
- 児童手当の拡充
- 妊婦・出産への支援
要するに、社会全体で子育てを支える費用を国民全体で分担する制度です。
誰が払うの？いくら引かれるの？
健康保険に加入しているすべての人（会社員・パート・派遣社員など）が対象です。
金額は収入によって異なりますが、1ヶ月あたりおおよそ以下が目安です。
| 月収の目安 | 月額負担（本人分）の目安 |
|---|---|
| 月収20万円 | 約400円 |
| 月収30万円 | 約600円 |
| 月収40万円 | 約800円 |
| 月収50万円 | 約1,000円 |
※上記は目安の金額です。実際の金額は加入している健康保険組合や収入によって異なります。
健康保険料と同様に、子ども・子育て支援金も会社が従業員と同額を負担します。給与明細に記載される金額は「本人が負担する分」です。会社全体では2倍の金額が支払われています。
給与明細のどこに表示される？
給与明細の「控除」欄に「子ども・子育て支援金」または「育児支援金」などの項目として表示されます。健康保険料の近くに記載されることが多いです。
会社によって表示の名称や場所が異なる場合があります。わからない場合は総務・人事部門に確認してみましょう。
自営業・フリーランスの方は？
国民健康保険に加入している自営業・フリーランスの方も対象です。国民健康保険料の中に含まれて徴収されます。給与明細という形ではなく、国民健康保険の納付額が上がります。
子ども・子育て支援金は、子どもがいない人・独身の人も支払います。「なんで私が払うの？」と思う方もいるかもしれませんが、少子化対策のための社会全体での支え合いとして設計されています。健康保険も病気でない人も払うのと同じ考え方です。
経理担当者向け：給与処理の変更点
給与計算を担当している方は、以下の点に注意が必要です。
- 2026年4月分の給与（5月支払い分）から控除額が変わります
- 給与計算ソフトは自動でアップデートされる場合がほとんどです
- Excelで給与計算している場合は、新しい控除額を手動で追加する必要があります
- 給与明細のフォーマットに新しい項目を追加することも検討が必要です
よくある質問
Q：子ども・子育て支援金はいつから始まりますか？
A：2026年4月から段階的に開始されています。本格的な徴収は2026年4月からです。
Q：いつまで払い続けるの？
A：今のところ、健康保険に加入している間は継続して徴収される予定です。
Q：子育て支援金の具体的な使い道はどこで確認できますか？
A：こども家庭庁のウェブサイトで公開されています。「こども家庭庁 子ども・子育て支援金」で検索すると詳しい情報が見つかります。
Q：給与明細の表示が正しいか確認したい
A：加入している健康保険組合に問い合わせると、正確な金額を確認できます。会社経由で確認することもできます。
月額の負担額の目安
子ども・子育て支援金の負担額は、加入している医療保険の種類と報酬額によって異なります。厚生労働省が公表している目安は以下の通りです（2026年度）。
| 年収目安 | 月額負担（目安） |
|---|---|
| 年収400万円 | 約650円/月 |
| 年収600万円 | 約1,000円/月 |
| 年収800万円 | 約1,350円/月 |
※保険者や標準報酬月額によって異なります。正確な金額は加入している健康保険組合に確認してください。
経理・給与担当者が確認すべきポイント
- 給与ソフトのアップデート確認：自動計算に対応しているか確認する
- 給与明細の項目名の表示確認：従業員が見てわかる表記になっているか
- 健康保険組合からの通知確認：料率変更のタイミングを確認する
- 従業員への周知：「新しい控除が増えた理由」を説明できるようにしておく
従業員から質問されたときの説明例
「給与明細に知らない項目が増えた」と従業員から聞かれたときの説明例です。
「2026年4月から『子ども・子育て支援金』という新しい社会保険料の一種が追加されました。国の少子化対策のための財源で、健康保険と一緒に徴収されています。金額は月数百円〜千数百円程度で、年収によって異なります。」
あらかじめ説明の準備をしておくと、問い合わせ対応がスムーズになります。
子ども・子育て支援金の今後のスケジュール
- 2026年4月：徴収開始（段階的に増額）
- 2028年度：満額徴収（月平均500円程度の見込み）
当初は少額からスタートし、2028年度に向けて段階的に引き上げられる予定です。給与計算システムの設定変更が今後も必要になる可能性があるため、定期的に情報を確認しておきましょう。
まとめ
2026年4月から給与明細に「子ども・子育て支援金」が追加されました。金額は月数百円〜千円程度で、少子化対策のために使われます。突然の変更で驚いた方も多いと思いますが、制度の目的を理解した上で、正しく給与処理を行いましょう。
経理担当の方は、給与計算ソフトの更新状況を確認し、必要な対応を進めてください！
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