【2026年分】年末調整はいつ・何を書く？12月から変わる金額と書類の書き方を経理17年が解説

結論：2026年分の年末調整は「12月から新しい金額」で行う

令和8年（2026年）分の年末調整は、基礎控除などの金額が引き上げられた後のルールで計算します。国税庁の案内では、この改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。

毎月の給与から引かれる源泉徴収は11月分まで今までどおりで、12月以降の源泉徴収と年末調整で新しい金額が反映されます。つまり、会社員の方がやることは例年と同じ「書類を書いて会社に出す」だけです。ただし、書類の様式や判定欄が新しくなるので、去年の控えを写すだけでは足りません。

年末調整とは？会社員が自分でやること

毎月の給与からは、所得税が仮の金額で天引きされています。年末調整は、1年分の本当の所得税を計算して、多く引かれていれば還付、足りなければ追加で徴収する手続きです。計算そのものは会社の経理担当者が行います。

会社員の方が自分でやるのは、控除を受けるための書類を書いて、証明書を添えて会社に出すことです。書かなかった控除は、会社は勝手に入れられません。書き忘れた分は、あとで自分で確定申告をしないと戻ってきません。

2026年分の変更点：金額が3つ変わる

令和8年度の税制改正で、年末調整に関わる次の3つが変わりました。数字は国税庁・弥生などの公開情報で確認しています。

項目	これまで	2026年分（12月から）
基礎控除（本則）	58万円	62万円
給与所得控除の最低保障額	65万円	74万円
扶養親族・配偶者の所得要件	58万円以下	62万円以下（給与収入だけなら目安で約136万円以下）

基礎控除には、合計所得金額に応じた特例の加算もあります。合計所得金額が132万円以下の人は、基礎控除が104万円になります（弥生の解説より）。給与収入だけの場合、約178万円までは所得税がかからない計算になります。

なお、年収の壁は今回の改正で上がりましたが、住民税の基準は所得税とは別に決まっています。住民税の取り扱いは、お住まいの市区町村や会社の案内で確認してください。

提出する書類は3種類

会社から配られる書類は、多くの会社で次の3つです。

書類	何のための書類か	添付するもの
給与所得者の扶養控除等申告書	扶養している家族がいる人の申告。その年の分は年初に出しているのが一般的で、年末調整の時期には来年分が一緒に配られます	家族の状況が変わっていなければ、前年と同じ内容で書く
給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書	自分の所得の見込みと、配偶者の所得を書く。年収850万円超で、子や家族に障害のある人がいる場合の所得金額調整控除もここ	なし（会社が確認）
給与所得者の保険料控除申告書	生命保険料・地震保険料・社会保険料・iDeCoなどの控除	保険会社から届く控除証明書

2026年分は、基礎控除申告書と配偶者控除等申告書の金額・判定欄が新しくなる点に注意が必要です。去年の書き方を覚えていても、判定の境目の金額が変わっています。必ず今年配られた様式の説明を見ながら書いてください。

つまずきやすいポイント5つ

1. 控除証明書をなくす：生命保険料控除などは、証明書が届いたらすぐ1か所にまとめておくと安心です。再発行は時間がかかります。
2. 配偶者の年収を「見込み」で書く：実際の年収が基準を超えると、控除が使えなくなります。パートの年収は、年内の給与明細で足し算して確認します。
3. 扶養に入れる子の所得を数えない：アルバイト収入があるお子さんは、所得の金額でも判定が変わります。
4. 住宅ローン控除の初年度：初めて受ける年は、年末調整ではなく確定申告が必要です。2年目以降は会社の年末調整で受けられます。
5. 前職の源泉徴収票を出し忘れる：年の途中で転職した人は、前の会社の源泉徴収票が必要です。これがないと、前職分の給与が計算に入りません。

年末調整が終わっても、確定申告が必要になる人

次のような場合は、年末調整だけでは終わらず、自分で確定申告をします。

• 医療費控除を受けたい（10万円を超えた人など）
• ふるさと納税で、ワンストップ特例を使わなかった（または6自治体以上に寄附した）
• 住宅ローン控除を初めて受ける
• 副業の所得が年間20万円を超えた
• 年の途中で退職して、年末調整を受けていない

副業をしている場合の流れは、会社員の副業が個人事業主なら確定申告はどうなる？で、年末調整との関係を詳しく書いています。住民税への影響は住民税の特別徴収通知書が届いたら何をする？もあわせてどうぞ。

経理担当者へ：回収をラクにする3つの工夫

集める側の方向けに、年末調整の手間を減らす工夫です。

1. 提出期限を日付で書く：「12月上旬まで」ではなく、具体的な日付と、遅れたときの扱いを案内に書きます。
2. 去年の提出状況を控えておく：毎年遅れる人、記入漏れが多い項目がわかるので、案内文で先回りして注意できます。
3. 提出前に自分用のチェック表を作る：書類が揃っているか、署名・押印漏れがないかを、Excelで一覧にしておくと確認が速くなります。

よくある質問

Q：年末調整はいつまでに出せばいいですか？
A：原則は、12月1日以後に最初に給与を支払う日の前日までです。実際は会社が11月ごろに案内するので、会社の締切に合わせてください。

Q：書類を出し忘れたらどうなりますか？
A：その控除は年末調整に入りません。あとから確定申告をして、取り戻すことができます。

Q：2026年は、いつから新しい金額になりますか？
A：11月までの源泉徴収は従来のままで、12月の源泉徴収と年末調整から新しい金額で計算します（国税庁の案内）。

Q：パートで年収が120万円くらいです。扶養に入れますか？
A：所得税の面では、給与収入だけで約136万円以下が目安です。ただし、社会保険の扶養は別の基準で決まります。勤め先と配偶者の会社の両方に確認してください。

まとめ

• 2026年分の年末調整は、12月から引き上げ後の金額で計算する
• 変わるのは、基礎控除・給与所得控除の最低保障・扶養の所得要件の3つ
• 会社員が自分でやるのは、書類を書いて、証明書を添えて出すこと
• 所得税の基準と、社会保険・住民税の基準は別。混同しない
• 住宅ローン控除の初年度や医療費控除などは、別に確定申告が必要

※この記事は2026年10月時点の公開情報をもとにしています。制度の細かい取り扱いは、会社の担当者または税務署にご確認ください。